こんばんわ！東松山高坂ショールームの浜本です。

今回は、住宅を検討される方皆が不安でよく分からない、「住宅ローン」について、、、

そもそも住宅ローンとは、、、

文字通り、住宅を取得するために利用できるローンです。

つまり、住宅取得以外の目的には利用できません。ですので、借換え以外には、途中から住宅ローンを借入れすることはできないのです。住宅ローンは通常次のような用途に限られています。

・自分が住むための住宅の購入、建築のための資金
・自分が住むための住宅の増改築資金
・住宅ローンの借換え資金
・住宅購入のための諸費用（一部の金融機関）

原則、本人が住むためですが、両親が住むための家やセカンドハウスでも利用できる場合があり、金融機関によって取扱いが異なります。いずれにしても、本人または家族が住む住宅購入のためのローンですので、土地だけの購入や、賃貸用の住宅の購入には利用できない点に注意しましょう。

ただし、最大のポイント！

『住宅を購入するからと言って、誰でも住宅ローンを借入れできるわけではありません』

例として、某金融機関の条件を見てみましょう。

＜ある金融機関の住宅ローンが利用できる人の条件＞
1.ご本人様の年収が200万以上の方
2.勤続年数が給与所得の場合1年以上、自営業者・法人ｙ
3.現在の勤め先に3年以上勤務している（自営業の場合は3年以上の事業実績）
4.団体信用生命保険に加入できる
5.当社所定の保証会社の保証を受けられる

年収については、明記していない、下限を定めていない金融機関もあります。ただし、原則は安定した収入があることは必要なので、専業主婦などで収入がない、定職についていないという場合には借入れできません。

勤続年数についても、明記していない金融機関が多く見られます。昨今は転職も珍しくありませんので、金融機関によっては勤続年数が短くても借入れ可能です。ただし、2～3年以上の勤務期間がある方が、借入れできる金融機関が多くなるので選択肢が増えます。

年収と勤務年数からみると、つまり、安定した職業について収入も一定金額以上で安定していること、が要件になります。このことから、年金だけの収入での借入れはできず、また、一般には、会社員の場合には正社員でないと借入れは難しくなります。

上記は、銀行の場合ですが、フラット35は借入れできる人の要件は少し異なります。年収の下限や勤続年数についての定めがないため、契約社員、派遣社員の方でも前年度の年収を証明するものがあれば、その年収に応じた金額までは借入れが可能となります。

見落としがちな点としては、「団体信用生命保険に加入できること」という要件です。生命保険に加入できるか、つまりは健康かどうかということです。フラット35は、原則加入ですが、加入できなくても借入れは可能です。民間金融機関でも一部の銀行では団体信用生命保険の加入を任意にしているところもあるので、借入れする手段はあります。ただし、やはり健康な方が選択肢は増えますので、健康状況にも十分に留意しましょう。

実際には、住宅ローンの借入れには、人の要件以外に物件の審査もあります。金融機関は総合的に判断しますし、審査の基準はまちまちです。一つの金融機関に融資を断られた場合でも、他の金融機関にも相談してみるとよいでしょう

これもほんの一部の情報ですので、詳しくは各店舗にお越しください

お待ちしております